可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
６番目、不安定な景気動向が続くことが予想されますが、分譲の今後の見通しをどう分析していますか、お聞きいたします。 最後７番目です。分譲する相手企業の選定基準、選定方法は。可児市企業誘致選定審議委員会の概要、外部機関による企業調査とはいかなるものでしょうか。
６番目、不安定な景気動向が続くことが予想されますが、分譲の今後の見通しをどう分析していますか、お聞きいたします。 最後７番目です。分譲する相手企業の選定基準、選定方法は。可児市企業誘致選定審議委員会の概要、外部機関による企業調査とはいかなるものでしょうか。
ただ、一人一人の所得の維持とか、あるいは拡大ということに関していうと、市ができる施策というのは結構限りがありまして、全国的な景気動向とか、そういったものの影響のほうが物すごく大きな波としてやってきますので、それについては、ちょっとこれは逃げた言い方になるかもしれませんけども、動向を注意深く見守っていくというようなことしかできないだろうと。
また、本市が独自に実施した景気動向調査による聞き取り調査では、コロナ禍においてインバウンド向けの需要が落ち込んだものの、家庭での需要が堅調であるため、刃物業界全体としての出荷額は、コロナ禍前とほぼ横ばいの状況であると回答をいただいております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。
また、本市が独自に実施する景気動向調査では、企業の経営上の問題点は労働力不足にあると答えた企業は、平成24年度は６％であったのに対し、平成29年度には35％と大幅に上昇しており、市内企業の人材不足が深刻化していることを表していました。
まず最初に、地域の景気動向について簡単に触れさせていただきます。 県の発表にはなりますけれども、県の発表のぎふ経済レポートや市の企業訪問などから、地域の景気動向は、中国や米国への輸出額が増加するなど自動車関連・工作機械関連を中心に一部業種で持ち直しの動きが見られるものの、やはり飲食店や小売業など複数の業種で需要の停滞が懸念されており、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内事業者の状況につきましては、市内の様々な業種の事業者の声を聴くため、職員が事業所を訪問し、売上げの状況や今後の見込み、国や県、市の支援策の事業効果などについて聞き取り調査を実施しているほか、商工会議所や商工会、観光協会、金融機関など関係団体との意見交換会の実施、景気動向調査や国のセーフティネット
市内企業の景気動向につきましては、これまでも企業訪問や窓口での相談の機会などを活用しまして把握に努めているところでございます。特に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しました昨年の４月以降、これまで延べ580社を超える企業訪問などにより、個別具体的な状況の把握に努めながらスピード感を持って必要な支援施策を実施しているところでございます。
そのため、毎年中期財政計画については見直しを行っていくということでございまして、今後の景気動向によっても変わってくる場合もあるということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君） 昨今、区長の役割というのは非常に多くなっておりまして、重要になっております。そういうのが高まっているということ。
「内閣府の景気動向指数は５か月連続で悪化という判断が続き、そこにコロナショックが襲いかかり、コロナ恐慌すら危惧される状況になっています。下水道事業は、生命維持に欠かすことができない事業です。お金の心配がなく利用できるようにすべきであり、使用料の値上げ計画は撤回すべきであり、この請願に賛成します」との賛成討論がありました。
内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断が続いていました。そこにコロナショックが襲いかかり、コロナ恐慌すらも危惧される状況になっています。こうした中、新型コロナウイルス感染症の第３波により医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は、飲食業をはじめ、多くの事業者やひとり親家庭や勤労学生などこのままでは年を越せないとの悲鳴が上がっています。
高山市の７、８、９月期の景気動向調査を見ても、１月から７月までの景気は、今まで経験したことがない落ち込みを示しています。７月、９月、この後少し上昇はしていますが、追いつかない状況ではないかと考えます。 いつ廃業するか、廃業したほうがいいのか、決断を迫られている方もおられます。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 状況の、まず大きくつかんでいるところでございますけれども、市は定期的に景気動向調査を行っております。
また、令和３年度に開催される多治見市特別職報酬等審議会においては、コロナ禍による特別な事情が加味された審議になるのかとの質疑に対し、参考となる人事院勧告は、新型コロナウイルス感染症による景気動向を反映した内容になるため、多治見市特別職報酬等審議会もそれを踏まえての審議になると推察されるとの答弁がありました。
今後の国の計画や景気動向、あるいは市税収入の状況により、さらに厳しい状況となる可能性があります。さらなる事業精査のもと、令和３年度の予算は大変厳しいものと見込んでおります。 それでは、議案の説明に入ります。 本定例会には、合計26件の議案を提案しております。うち条例３件については人事院勧告、マイナスの勧告がなされます。
認第１号 令和元年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、初めに、歳入、市税、市民税においては、前年度比較による個人市民税の増収、法人市民税の減収について質疑があり、個人市民税については、令和元年度の景気動向が比較的堅調であり、給与所得に伸びが見られたためであり、法人市民税については、令和元年度の当初からやや陰りが見え始め、個々の法人の決算において減収があったため、それぞれ増収、減収となっているとの
議員御提案の、相談のあった事業所の雇用者数や法人税の伸びをセキビズの事業評価に利用できないかとの御提案につきましては、企業の業績は景気動向や業界の業勢などに左右されるものであるほか、事業者自らの事業活動の御努力などもあり、セキビズの相談による成果がどの程度まであったのか、この判断が大変難しいと考えております。
市内金融機関の景気動向調査においてもほとんどの事業先が売上げ、収益ともに大きくマイナスに転じたという結果でした。コロナショックによる景気の悪化は、これからが本番で、秋から冬にかけて倒産、廃業、失業者の増加等々、負の連鎖が大変心配されております。 しかしながら、ピンチはチャンスともいわれます。
市内企業の景気動向と先行きについて伺います。 今年７月の日本経済新聞に、中部地方に集積する航空機サプライヤーが三重苦に直面しているという記事が載っていました。
これは、市の行う景気動向調査によっても明らかですし、例年の月別観光客入込数などを見ても、容易に想像がつくのではないでしょうか。 加えて、冬季における感染拡大傾向も懸念される中、大幅な経済回復は見込めないものと推察しております。
一方で、今後の見通しについてでありますが、内閣府が９月に発表した景気動向指数に基づく景気判断では、１２か月連続で悪化となり、平成２１年６月から１１か月続いたリーマン・ショック時を超え、過去最長を更新し、さらには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の回復も見通しにくいなど、国の経済情勢は極めて厳しい状況となっております。